■株式会社の設立（電子定款対応）

　会社法の施行によって、最低資本金制度の撤廃、機関設計の柔軟化など株式会社設立の条件が緩和されました。選択肢の幅が広がった事により、どういった内容で会社を設立したらよいのかなどもご相談に応じます。

　また、当事務所は司法書士事務所との合同事務所ですので、一貫した手続きが可能であり税理士など他士業とも提携しておりますので、幅広いご相談に応じられます。　

※一般的な発起設立の場合

1.会社の概要を決める
｜
2.商号の調査
｜
3.書類作成
｜
4.定款の認証
｜
5.出資金の払込完了
｜
6.設立登記の申請（司法書士）
｜
7.会社設立！
｜
8.許認可の申請（必要な場合のみ）

　1.会社の概要を決める
　　商号（会社名）・目的（事業内容）・本店所在地・出資金・発起人・取締役など

　2.商号の調査
　　同一所在地での同一名称は使用できません。また類似商号の規制（同一市町村内での類似商号の禁止）はなくなりましたが、実際に今後のご商売に支障をきたすような類似の商号がないか調査いたします。

　3.書類作成
　　当事務所で定款など必要な書類を作成いたします。

　4.定款認証
　　公証人役場で定款作成代理として認証を受けます。
当事務所では電子定款に対応しておりますので、印紙代４万円は必要ありません

　5.出資金の払込
　　発起人代表者の個人名儀の通帳に出資金の払込をしていただきます。

　6.設立登記の申請
　　司法書士業務です。当事務所は司法書士との合同事務所となっておりますので、一貫した手続きを行います。

　7.会社設立
　　登記申請をした日が設立日となりますが、法務局での処理に約１週間〜10日ほどかかります

　8.許認可の申請
　　事業内容に応じて諸官庁への許認可申請が必要になる場合があります。
　　当事務所で対応させていただきます。

＝費　用＝