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会社を簡単に設立し、自由に会社運営したい方におすすめです。

LLC(合同会社)

LLC(合同会社)とは

合同会社とは、出資者の責任は有限責任でありながらも、出資比率に基づかない自由な意思決定や利益分配ができる新しい会社形態で、LLP(有限責任事業組合)とともに、起業や共同事業などでの活用が期待されています。アメリカなどでは、よく利用されている会社形態です。合同会社は人の持つ知識、ノウハウや技術に注目して、資金を投入した人のみならず、資金提供は少ない、あるいはほとんど提供していなくても、知識やノウハウや技術で提供した人ならば、資金を提供した人と同じようなリターンを得られることのできる組織です。

つまり、参加する人の技術やノウハウに依存するビジネスを行うのであれば、そういった形で貢献する人にもきちんと利益の分配がされるしくみを作ることが可能な合同会社を選択するほうが適していると言えるわけです。

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こんな方は是非、当事務所にご相談ください

  • 株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をしたい
  • 簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない

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LLC(合同会社)を設立するメリット

    (1)社会的信用の獲得により事業展開がしやすい
    合同会社設立の目的の1つに「社会的信用の獲得」があります。 合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っています。
    一般的にビジネスとして事業を展開させたいと思うなら、やはり大切なのは「信頼・信用」です。個人事業よりも法人として取引先と交渉したり、仕事をこなすほうが信用度が高いというのが現実だからです。
    合同会社を設立して得る「信頼・信用」は、合同会社法人としてのビジネスの顔になるだけでなく、信用取引や、融資面など法人格として歩きだす一歩を助け高める要素にもなってくるのです。

    (2)会社設立コストの削減ができる
    合同会社設立の大きなメリットは、法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、合同会社設立費用が最小減に抑えられるということです。
    合同会社を設立して事業を始めた当初は、開設資金だけでなく、運営や営業、会社用書類作成などなど費用はかかる上に、成功するかどうか不安な材料はつきません。 
    手間やコストがかからない合同会社を設立起業して、事業が軌道にのったときに株式会社に組織変更することを考えるというのが賢い選択かもしれません。

    (3)合同会社は機関や組織形態が柔軟です。
    合同会社は一人から始められる自由が主体の組織形態です。
    合同会社を設立した経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定できるという、まさに自分流のビジネスを合同会社によって展開させることができるわけです。
    合同会社の設立後も取締役会も経営会議も行う必要はありません。自分の合同会社は、自分流に規定を定款に定めることができるわけです。

    たとえば、夫婦や親子など親しい間で起業をする場合、合同会社は大変適しているといえます。毎日の話し合いのなかで物事を決めていくほうが経営しやすいからです。そういった組織形態の柔軟さが合同会社では、フルに活用できるわけです。

    (4)合同会社は有限責任のため、事業の失敗のリスクから解放される
    合同会社に出資した人は、株式会社と同じように全員が有限責任となります。 それは、合同会社への出資額を限度として責任を負えばよいとされることで、事業の失敗の際のリスクから解放されているわけです。
    有限責任であることは、ヒト中心の合同会社組織形態を支える上で大切な人的法人制度となっているのです。 
    会社の危機には、個人資産を投げ打ってでも返済しなければならないという無限責任社員であることと比べると、非常にリスクが小さくてすむわけです。

    ※注意:有限責任とはいっても、経営者が「保証人」や「連帯保証人」として会社の借入れに個人の弁済義務を発生させてしまえば、当然会社として返済できないときは、経営者個人として返済しなければならなくなってしまいます。保証契約をする際には、充分に注意することが大切です。

    (5)ベンチャービジネスには最適
    合同会社の設立が、ノウハウやアイデアを持つ人が活躍できる組織として相応しいということはお解かりいただけたと思います。
    合同会社の特徴を活かし、能力やビジネスアイデアを持つ人たちが集まったり、また複数の企業がお互いの得意分野や専門分野を持ち寄って、新しい商品の開発や研究を行ったりするようなケースには、合同会社は適した事業形態です。
    合同会社の設立は、合同会社の利便性を活かし、人的資産を有用に活用することを可能とします。 また、合同会社設立後は、制約が少なく最大限の成果を引き出せて、尚且つ成果に見合った利益配分を受け取ることができるというベンチャー的なビジネスを展開させることを可能とします。

    (6)低額で法人格が得られる
    新しくビジネスをスタートさせるとき、業種によっては営業許可が必要であったり、取引先とビジネスを成立させる条件として個人企業では対応できないようなケースがあります。
    「法人であること」が求められるようなとき、法人としての会社を設立する必要が生じてきます。また、個人ではじめたビジネスが大きく成長して利益が増え、節税を目的とした対策のための会社を設立するケースもあります。

    法人の存在が必要である場合に、合同会社のように簡単に設立できるということは大きなメリットです。ただ、先で述べたように合同会社に対する知名度や認識度がまだ低いことを考慮し、専門家に相談したり、官公署や相手企業に確認を取ることが望ましいといえるでしょう。

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LLC(合同会社)設立までの流れ

    1.社員の決定
    社員とは、従業員のことではなく、法律上、出資者のことをいいます。LLC(合同会社)の場合は、出資者であり業務を遂行する人をいうことになります。
    また、LLC(合同会社)では、1人以上の個人または法人の社員が必要となってますので、1人でも設立可能です。

    2.会社の基本事項の決定
    商号、事業目的など会社の概要を決めます。

    3.商号の調査
    類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(新会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、商標権などの問題もあるので、商号調査を行っておくことをお勧め致します。)
    商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

    4.定款の作成
    定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載してください。

      【LLC(合同会社)の絶対的記載事項】

    事業目的

    商号

    本店の所在地

    社員の氏名または名称及び住所

    社員の全部を有限責任とする旨

    社員の出資の目的およびその価額または評価の基準

    5.出資金の払込み
    出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります。

    6.合同会社設立登記の申請
    本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。

    7.合同会社設立後の各役所への届出

    合同会社設立後、税務署、県税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。

下記も併せてご確認ください。

>>報酬一覧

>>株式会社設立

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