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よくある質問(F&Q)

株式会社設立に関して

Q.新会社法で変わった事って何ですが?

    A.主に以下の5点です。
  1. ひとりで起業するような場合でも個人事業主ではなく、株式会社としてスタートできるようになりました。
  2. 類似商号の規制が廃止されることにより、今までのように、同一市区町村内に同じような目的で事業を行う会社があるかどうかを調べる(類似商号調査)時間と手間を省くことができるようになりました。
  3. ※ただし、全く同一の住所に同一の商号では登記することはできません。

  4. 会社の事業目的に関する記載に求められていた、具体性という要件が緩和されたので、今までより柔軟な表現や新しい単語なども登記できるようになりました。
  5. ※ただし、営利性のない表現や法律に触れる表現(例、麻薬の売買など)は、今までと同様登記することはできません。

  6. 新会社法施行後は、資本金は自由に決めて会社設立をすることができるようになるので、今まで以上に簡単に起業や会社設立をすることができるようになったということになります。
  7. 新会社法では発起設立の場合には、払込金保管証明書を不要とし、発起人の個人の通帳のコピーで足りることとなりました。また、新会社法では一度払込がなされれば、設立登記前でも払込金の引き出しができるようになります。

 

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Q.資本金って1円(1円起業)でもいいんですか?

    A.会社設立後、すぐに許認可を取得して事業を行うようなケースの場合、許認可の要件の中に会社の資産が500万円以上あること というような要件があったりします。
    こういう場合、資本金を500万円以上で会社を設立しておけば、会社設立後すぐ許可を取るのであれば、資本金が500万円以上あるということで、それをもって要件をクリアできる場合が多いです。 しかし、そういうことを考えず資本金を少ない額で会社を設立してしまうと、新たに資産を証明する書類をつけることになったり、場合によっては増資をしたりといった、余計な手間が出てくる可能性があります。

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Q.電子定款認証は自分でできるのでしょうか?

    A.株式会社設立に必要な、電子定款認証は自分でもできますが、電子証明書の取得や専用ソフトの購入だけで費用がかかり、電子証明書を取得するという定款認証を受ける準備だけでも一ヶ月くらい時間がかかりますので、おすすめはできません。

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建設業許可に関して

Q.今まで、建設会社に勤務し、晴れて独立することとなりました。建設業許可は取得できますか?

    A.残念ながら、建設業許可は取得できないと可能性が高いです。経営業務管理責任者の要件が満たせません。復習になりますが、申請業種について5年間、申請業種以外で7年間の経営経験が必要になります。 経営経験とは、個人事業主、会社役員としての期間です。会社役員としての期間には監査役は含みません。ただし、有限会社株式会社の場合は、取締役として経営経験を満たしている人物がいれば、建設業許可を取得することは可能です。

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営業許可に関して

Q.お店を始めたいけど何か営業許可が必要とはきいていたけど・・・。

    A.飲食店やリサイクルショップといったお店をはじめたい場合も、営業を始めるための営業許可が必要です。営業許可を取得しないと、せっかくそのお店の準備をしても営業がスタートできません。さらに許可基準を満たさないまま進めてしまうと、せっかく準備したお店が無駄になってしまうといった不利益を生じる場合もあります。

    下記にお店を行う際に必要になる営業許可を掲載しましたので、ご確認ください。

    併せて、営業許可のページもご確認ください。

    ■営業許可とお店との関係

飲食店営業許可⇒飲食店全般を営業する場合必要です。

深夜酒類提供飲食店営業開始届⇒居酒屋、スナック、バーなどを営業する場合必要です。

古物商許可⇒リサイクルショップ、中古ブランド品販売店などを営業する場合必要です。

浴場業許可⇒岩盤浴、サウナなどを営業する場合必要です。

風俗営業許可⇒キャバレー、キャバクラ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等を営業する場合必要です。

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下記も併せてご確認ください。

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